ファクタリング比較サイト おすすめ11選

初めてでも即日対応で安心の優良業者

ファクタリングサービスのご利用をお考えてでしたらどの会社が使えばよいか、初めてでも即日利用できるおすすめの会社とその特徴を比較してご紹介します。各社の詳細ページを良く見て、サービスにお申し込みください。

事業資金に必要な資金調達

世の中不況だと言う声がいまだによく聞かれます。事業を営んでいる会社は資金を集めるのに奔走したり、融資を期待して四苦八苦したりと大変なことが少なくありません。会社が事業を進めるのに資金を集める方法はたくさんあります。

 

まずイメージしやすいのは銀行や日本政策金融公庫の融資でしょう。エンジェル投資家や個人投資家からの出資もあります。ベンチャーキャピタルを使う方法もあります。色々ある中で紹介したい注目の資金調達方法はファクタリングサービスです。今更ですが、上記でしっかりと比較して利用するようにしましょう。

売掛金を早く回収できる

 

ファクタリングサービスというのは誰かからお金を借りたりもらったりする方法ではありません。いうなれば自分のお金で資金調達をするメソッドです。どういうことかを概説します。

 

商品やサービスを販売して売る会社は、販売したモノのお金を支払ってもらい、そのお金をまた運転資金にして事業を続けていきます。仮に今建築資材会社A社があるとします。

 

Aには複数の取引先があり、ホームメーカーB社はそのうちの一つです。資材会社A社はB社に木材などの商品を販売します。B社はそれに対して支払いをします。支払金額を仮に50万円とします。

 

ではこの50万円はどのタイミング支払われるでしょうか。これは会社間の同意事項に基づきます。すぐに支払うという場合もあるでしょう。しかし日本に置いて企業間の取引では信用取引（掛取引）というのが一般的です。

 

これは後払い方式のことです。いわゆるツケです。「飲み屋でお父さんがお酒やつまみを注文し、お勘定をツケといてもらう」というシーンをドラマなどで見た事がある人は少なくないでしょう。後でまとめて払うことで支払いを簡単にしています。

 

企業間でも似た様な事が行われます。たった1回しか取引がない相手ならともかく、得意先のような取引が定期的にある会社同士の場合、その都度費用の支払いをするよりも、後でまとめて決済した方が簡単です。しかしこの後払いがデメリットとなることもあります。

 

後払い方式では支払いが行われるまでに1,2カ月のタイムラグがある時があります。そうなると販売をした会社は入金までそれだけの期間待たないといけません。

 

資金が潤沢にある場合は良いものの、仮にお金に困ることがあれば、その待っているお金が少しでも早く手元に来てほしいと思います。そこで使えるのがファクタリングサービスです。このサービスを使うと、依頼し、支払い待ちのお金を早めに最短即日で手に入れることが可能です。

ファクタリングの具体的な流れ

ファクタリングサービスを利用する際の具体的な流れはわりとシンプルです。

 

大きく分けて、2つの会社（資材会社Aとファクタリング会社）で行う2社間ファクタリングと3つの会社（A社と利用会社とホームメーカーB社））で行う3社間ファクタリングがあります。

 

まず2社間ファクタリングについて説明します。さきほどの例をそのまま使うと、資材会社AはB社に50万円分の資材を売っています。B社からの支払いが行われるのは2カ月後とします。この2カ月間の間A社はB社から支払いの入金をされません。

 

この支払い待ちのお金を売掛金といいます（手形の場合は受取手形）。そして売掛金をもらう権利を売掛債権と呼びます。つまりお金を受け取っていないものの権利をA社は持っている状態です。実はこの売掛債権は譲渡・売却できます。

 

売却すればA社は支払期日を待たずに、先にお金をもらえます。ではB社から支払いが来たらどうするかというと、それはファクタリング会社に渡されます。先にファクタリング会社はA社に資金を渡して、支払期日にもらうということです。

 

 

そこでファクタリング会社は売掛金の数%～数十%を手数料としてもらいます。それによって儲けを出します。A社は売掛金を早めに現金化することに成功し（手数料分は失うものの）、ファクタリング会社は手数料の利益があります。

 

お互いwin-winというわけです。次に3社間ファクタリングの場合です。仕組みは2社間のとおおむね似ています。3社間の場合はB社が加わります。B社にファクタリング利用の旨が通知され承諾がされると、さきほどと同じようにA社は債権を売却して入金を受けます。

 

その後B社はA社にではなく、債権を買ったファクタリング会社に50万円を支払います。B社の支払いがA社からファクタリング会社へと対象が変わったというのが大きな違いです。

2社間と3社間はどちらが良い？

どちらかというと、2社間ファクタリングを選択する会社が多いと言えます。3社間ファクタリングの場合は売掛先つまりホームメーカーB社の協力が必要となります。当然債権譲渡の承諾を得る必要があります。

 

しかしこの場合は資材会社Aは次のように考える可能性があります。「早期現金化をしようとしているのがB社に伝わると、こちらが資金繰りに困っていると思われるかもしれない。そうすると今後の取引に悪影響が出るかもしれない」。

 

このようなわけで、B社を交えずに行う2社間ファクタリングを選びたい会社が多くあるとしても、それは不思議ではありません。しかし3社間にはメリットがあります。それは手数料が2社間よりも安くなることです。

 

だいたい相場としては、3社間ファクタリングが1%～5%なのに対し、2社間ファクタリングでは20%前後くらいです。では何故3社間の方が手数料がお得になるのでしょうか。それは一言でいえば業者が抱えるリスクが低くなるからです。

 

リスクが高い取引には高い手数料、低い取引には低い手数料がかかるのは自然です。2社間ではB社はまず支払いをA社に行います。ある意味A社はファクタリング会社からの入金分とB社からの支払い分の2つの支払いを受けます。

 

良心とまともな経営があればA社は支払われたお金をファクタリング会社に渡します。しかしA社が引き渡さずに他の用途に使ってしまうリスクがあります。あるいはA社が倒産してしまうとかA社の口座から自動振り込みで出勤されてしまったといったケースも考えられます。

 

 

一方3社間の場合はB社は直接ファクタリング会社に支払うためこのような事にはなりません。貸し倒れリスクが低くなるため、3社間では手数料が安くなります。

 

業者としてはB社の信用がしっかり確認できれば債権の回収をできなくなる可能性が低いと判断できるため、リスクを心配しなくて良いわけです。

 

このように利用会社は、売掛先会社との今後のつながりを考えると2社間ファクタリングが魅力ですし、手数料について考えると3社間も魅力です。その会社の状況によって選択肢が変わってきます。

個人事業主の場合は3社間を使える

あまりメジャーな話ではないものの、個人事業主でも利用可能です。しかし2社間ファクタリングではなく3社間ファクタリングに限ってです。なぜ2社間が使えないかというと、2社間の場合は債権譲渡登記をする必要があるからです（3社間は必要なし）。

 

そしてこの債権譲渡登記は法人しかできません。そのため現実的な話ではありません。債権譲渡登記というのは売掛債権の二重譲渡を防ぐためのものです。

 

同じ例を利用すると、A社がB社における売掛債権を譲渡するとして、仮にこのファクタリング会社が債権譲渡登記をしないで契約するとします。これをしておくと「その債権の保有権は自分にある」と主張できます。

 

 

こうしたトラブルは債権譲渡登記で防げます。2社間ファクタリングではこれが必要であり、それが出来るのは法人であるため個人事業主とは縁遠いわけです。

 

しかし3社間ではB社が直接、承諾した相手のファクタリング会社に支払いをするためさきほどのトラブルは起こりません。そのため債権譲渡登記は必要なく、結果個人事業主でも利用できるということになるのです。

ファクタリングにはどんなメリットがあるの？

ファクタリングの流れについて説明してきました。ここで利用するメリットについて話したいと思います。

 

最大のメリットとも言えるのは、売掛債権を早期現金化できるという点がまずあげられます。

 

しかしメリットは他にもあります。ファクタリングでは担保や保証人は必要とされません。また審査に通りやすいです。銀行の融資の場合はけっこうな時間がかかります。一方ファクタリングでは即日審査が終わるケースもあります。

 

ファクタリングは融資ではなく債権の売買契約です。そのため売掛金の入金がしっかりなされることさえ分かればOKです。支払いが行われることが確かな場合は、かりに赤字の会社や開業したての会社であっても利用可能です。

 

ファクタリングは会社の信用情報に傷がつかないという点も魅力です。強調しますがファクタリングは融資や借入ではありません。単なる債権の売買です。そのため信用情報が芳しくなくなって融資を受けにくくなるということにはなりません。

 

さらにファクタリングは不渡りリスクがありません。約束手形を担保に融資を受ける手形割引のような場合は、仮に売掛先会社が破たんしてしまっても、利用会社にそれを保証する義務はありません。

 

一方ファクタリングでは債権を買い取ってもらいます。利用会社はファクタリング会社に債権を売却してお金をもらいます。後で売掛先が破たんしても債権を保有しているのはファクタリング会社であり、その債権が焦げてしまっても利用会社は保証する必要がありません。

 

利用会社が責任を負う場合は「ウィズリコース型ファクタリング」と言い、説明したケースのように保証しなくいい場合は「ノンリコース型ファクタリング」と言います。日本のファクタリングではノンリコース型がより一般的です。

 

サービスの手数料はどれくらい？

手数料の相場は3社間ファクタリングの場合だと1%～5%で、2社間だと20%前後と書きました。しかし実際の手数料は状況によって変動するため一概には言えません。どんな場合に手数料は左右されるのでしょうか。

 

いくつかの要素について説明します。まずは与信力です。与信力とは簡単に言えば信用性のようなものです。会社の信用性が高い場合はリスクが低いため手数料は安くなります。しかし与信力が低ければ手数料は高くなります。

 

初回利用時も手数料は高いです。これは当然の話です。継続利用する事で手数料が安くなるファクタリング会社を利用すると便利です。

 

 

 

掛目80%なら40万円、掛目90%なら45万円となります。では手数料も交えてさらに具体的に見てみましょう。掛目は80%で手数料は5%とします。この場合ファクタリング会社の取り分は50万円の5%つまり2万5千円となります。

 

しかし掛目は40万円です。残りの7万5千円はどうなるのでしょうか。このお金は保証金的な役割を演じます。もし貸倒が起きてしまったら債権の価値がなくなってしまう恐れがあります。つまりファクタリング会社としては債権を購入する事にある程度のリスクを持ちます。

 

貸倒が起きたら掛目部分のお金が回収不能に陥る場合を考えると、残りの部分を保留しておくことで、多少なりともリスクを軽減することが望ましいです。しかし無事に債権が回収できた時は残りの7万5千円は利用会社に渡されます。

 

このため最終的にA社は47万5千円を受け取るということになります。掛目や手数料についての詳細は一律で決まるものではありません。そのためファクタリング利用時には必ず掛目や手数料の扱いに関するディティールを確認するようにしてください。

仕訳はどうすればいい？

ファクタリングサービスを利用する時はどのように仕訳を切る必要があるか、2社間ファクタリングの例を参考に見てみましょう。

 

「貸借一致の原則」があるため、貸借対照表を書く時は借方と貸方の数字が必ず整合していないといけません。

 

この点を踏まえてファクタリングの仕訳を切る時の一般的な書き方を具体的にあげます。仮にある建築資材の売却金額を50万円とします。掛目は9割、手数料は5％（5万円）という設定にします。商品の売り上げがあった時は借方に「売掛金50万円」と記入します。

 

貸方には「売上50万円」と書きます。その後売掛債権をファクタリング会社に売却します。その時は借方に「未収金100万円」とします。未収金とは通常営業取引外の利益です。

 

ファクタリングでの債権譲渡は営業における利益とは違います。そのためこのような言い方をします。未収とあるようにまだこの時点では入金はされていません。貸方には「売掛金100万円」とします。

 

その後ファクタリング会社から入金があります。この場合は借方に「現金・預金85万円、債権譲渡損5万円」とします。貸方には「未収金90万円」とします。掛目が10%つまり10万円発生しているため、入金時には95万円ではなく85万円としておきます。

 

掛目は後でカウントして仕訳します。債権譲渡損は手数料の5%のことです。ファクタリングの手数料は有価証券とみなしてこう書きます。とはいえ雑損失とか支払手数料としてももちろん問題ありません。

 

その後売掛先会社からの入金があった時に、借方に「現金・預金100万円」、貸方に「預かり金90万円、未収金10万円」とします。資材を売ったファクタリングの利用会社は、売掛先会社から入金されたお金を最終的にファクタリング会社に支払います。

 

ここで掛目の計算が入ります。掛目を相殺して支払うかしないで支払うかは契約によります。もし相殺する場合は借方に「預かり金90万円」、貸方に「現金・預金90万円」と書きます。

 

相殺しない場合は借方に「預かり金90万円、未収金10万円」、貸方に「現金・預金100万円」とします。掛目がファクタリング会社から渡された場合は借方に「現金・預金10万円」、貸方に「未収金10万円」とします。

悪徳業者に注意！

ファクタリングはとても便利な仕組みなものの、注意するべき事があります。それは悪徳業者の存在です。

 

売掛債権を早く現金化することに専念しすぎると業者選びがおろそかになって、思いもよらないトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

 

ファクタリングは現在はっきりと取り締まりをするための法整備が整っていません。参入しやすい業界であるためにかなりの会社が運営を行っています。健全な運営をしているファクタリング会社がある一方で、法外な取引をしかけてくる業者がいるのも事実です。

 

また中にはファクタリング取引を装って全く別の取引を展開しているような業者もあります。そのためファクタリング利用を考えている会社は自分なりに防衛手段を講じたり知識を踏まえておく必要があります。悪徳業者を見分けるための方法をいくつかご紹介します。

 

まず手数料についての確認です。先述のように手数料にはおおよその相場があります。新規の利用であったり小額の利用であったり、2社間ファクタリングだったりする場合は手数料は高くなる傾向があります。

 

しかし高くてもせいぜい30%ほどです。そのためこの手数料を超えてしまう様な条件を提示してくる会社は怪しいです。また逆に安すぎる率を設定しているケースも逆に用心です。契約に臨もうとしたらなんだかんだ言い訳をして最終的に手数料率を上げてくる可能性があります。

 

また手数料率は少ないものの、株式を譲渡するように言ってきたり、債権譲渡登記を行うべきところを行わないなど、何らかの仕方で不備のある契約を結ぼうとする可能性があります。少しでも違和感を感じた場合は契約を進めないのが賢明です。

 

契約書についてもチェックしてください。契約書をちゃんと作成しない、あるいはその控えを渡さないといった扱いは論外です。約束事は必ず書面にしたためてコピーを取っておくのが基本です。また事務所がそもそも存在しなかったり、応対が雑であるという場合も悪徳業者のシグナルとなります。

ファクタリングは通常面談を要します。ファクタリング会社は利用会社の信用をある程度チェックしないといけません。それにも関わらず審査をオフィスで行わず外出先のどこか適当な場所ですませたり、電話のみの応対であったりすればおかしな話です。

 

ちなみに携帯電話から連絡が来たりするのも怪しいです。提出書類があまりに少ないというのも悪徳業者の証拠のひとつです。書類が少ないほど便利と思うかもしれませんが、安心して取引をするのに書類提出は重要な要素となります。

 

 

ファクタリングにおいては決算書や売掛先との取引契約書、通帳のコピー、本人確認書類、試算表、請求書などいろいろな書類が必要となります。「面談したら本人確認書類と通帳コピーだけで良かった」というのはありえません。

 

消費税についてもチェックしてください。売掛債権には消費税は発生しません。そのため見積もりに消費税が加えられていたらおかしな話です。最後にもう一つ、ファクタリングでは基本、保証人や担保が必要ありません。

 

そのためもしこれらを要求して来たらその業者は怪しい可能性があります。他にも細かくあげればいろいろなポイントがあります。しかしまずはこれらの基本ポイントを意識して業者を選択するようにしましょう。

優良ファクタリング業者の選び方

悪徳業者ではなく誰もが優良業者を使いたいと思います。ファクタリングの優良業者を選ぶ際に意識したい点も挙げてみます。

 

まず手数料についての話をします。手数料の相場はすでに説明しました。しかし手数料といっても関係してくる要素は様々です。

 

それぞれの手数料の詳細をあげてみます。まず着手金が請求されることがあります。これはファクタリングを開始するのにあたって必要となるものです。しかしまともなファクタリング会社では通常着手金は請求されません。

 

請求されること＝悪徳業者ではないものの、あえて請求するところを選ばなくても良いでしょう。事務手数料として数千円を要求されることもあります。事務手数料に関しても無料であるケースは少なくありません。税金として印紙代がかかる場合があります。

 

印紙代は契約金額によって変わってきます。十億円を超えるものであれば20万円ほどかかります。しかし100万円超200万円以下であれば数百円レベルです。会社によってはファクタリング会社持ちにする場合もあります。

 

2社間ファクタリングに必要な債権譲渡登記の費用は6万円前後かかります。このように手数料として必要となる要素は様々あります。これらの要素をまとめて手数料を請求するファクタリング会社もありますし、これらと通常の取り分を別にする会社もあります。

 

どんな項目でどれほど手数料が取られるのかは契約時にきちんと確認しましょう。最終的にいくらかかって、売掛債権に対してどれくらいの金額になるのかを見ておくと全体像がつかみやすくなります。

 

優良会社はまた口座情報に安心感を感じられるのも特徴です。例えば口座がメガバンクのものであることや、口座名と会社名が同一である事などが確認されると安全性は高まります。

 

またオーソドックスな手段として評判を事前に調査しておくと助かります。口コミ情報や体験談などを一通り見ておくと良いでしょう。

貸金業法や利息制限法との関係

ファクタリングをめぐっては貸金業法や利息制限法が適用されるか、という点がよく議論の話題になります。結論から言うと監督をする金融庁の公式見解ではまだはっきりとして結論がなされていません。そのため現時点では貸金業のカテゴリーに組みこまれてはいません。

 

貸金業には当たらないとする意見を擁護しているのは、ファクタリングがお金の貸し借りではなく、債権の売買であるからという点です。名前そのものが説明しているように、貸金業は貸金を生業とする取引のためのものです。

またファクタリングに似ている手形割引に関して、今から約45年ほど前に最高裁で利息制限法が適用されないという旨の判例が出ています。そのためファクタリングはやはりこの種の法律には該当しないという主張があります。

 

ただしファクタリングを装った闇金融の犯罪が摘発された例があったり、悪徳業者の存在が見え隠れしていること、また取引業者が増加傾向にあることなどを踏まえると、しっかり取り締まりをして健全なファクタリング会社だけが生き残る環境づくりをするのは大切と言えます。

 

いずれにしても金融庁による見解が待たれます。

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